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国への雇用要望書に物流業支援を明記、日商

2022年10月21日 (金)

行政・団体日本商工会議所と東京商工会議所は21日、「雇用・労働政策に関する重点要望」に関する要望書を取りまとめ、厚生労働省などに提出した。この中で「物流の2024年問題」が盛り込まれ、物流業界の働き方改革や人手不足による「物流危機」の改善に向け、物流効率化や省人化への支援が明記された。

要望内容の概要版をみると、「働き方改革のフォローアップと物流・建設業界における『2024年問題』対応支援」と題して、物流・建設業界について「特に人手不足が深刻であり、重点的な支援が必要」と現状を指摘。両業界への重点的な支援や親事業者・発注者に向けた法令やガイドラインの周知強化が明記されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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