トラックなどAEBS基準強化、対人衝突要件も

行政・団体国土交通省は4日、道路運送車両の保安基準を一部改正し、トラックやバスなどの大型車の交通事故削減につながる衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する基準を強化すると発表した。国際規則の改正合意を踏まえ、新たに歩行者に対する基準を追加するなど、国内基準の詳細規定を改正。歩行者の制動要件に適合したAEBSを備えることなどを義務付ける。

対象は乗車定員10人以上で車両総重量が3.5トンを超えるトラックやバス。歩行者に対する試験で、時速5キロで歩く6歳児相当のダミーに対して、車両が時速20キロで走行して衝突しないか確認が求められ、その要件を満たしたAEBSを装備する必要がある。加えて、静止車両に対する衝突試験では、車両の走行速度は時速20キロから70キロにまで引き上げられ、より衝突回避の確実性のチェックなども求められる。新型車は2025年9月、継続生産車は28年9月から適用する。

▲トラックなどは、新たに対歩行者の制動要件に適合するなど、強化された要件を満たす衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）を備えなければならない（出所：国土交通省）

このほか、車両の後退時に警報音を発する車両後退通報装置（バックアラーム）の装備も義務化する。起動している状態でシフトが後退に入った場合、自動で音が発せられることなどが要件として定められた。適用時期は新型車が25年1月、継続生産車が27年1月。

▲車両後退通報装置（バックアラーム）を備えなければならない

また、高速道路での車線維持機能を有する自動運行装置の要件については、作動可能な上限速度を引き上げるとともに、車線変更機能の要件を追加する。22年4月に成立した道交法の一部改正を踏まえ、自動運行装置の要件に関して運転者が不在となる場合を想定した規定の整備を行うこととする。

▲高速道路での車線維持機能を有する自動運行装置の上限速度を引き上げるとともに、車線変更機能の要件を追加する

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、AEBSに係る規則の改正が合意された。バックアラームの新国際基準を巡っては、日本が改正と策定に向けて合意を主導した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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