DNPと日ハム系、遠隔飲酒検査と点呼にスマホ

▲リモートによるアルコール検査の実証イメージ（出所：DNP）

サービス・商品大日本印刷（DNP）は24日、グループのDNPアイディーシステム（IDS）、ニッポンハムグループで食肉卸売販売の西日本フード（福岡市博多区）と共同で、リモートによる運転手のアルコール検査と点呼業務を行う実証実験を2月1日から始めると発表した。スマートフォンに酒気検知器を接続し、短時間でアルコールチェックが可能なアプリケーションを使用。業務形態に応じた検査の最適な在り方や管理方法を検証する。

販路は配送車などを利用する企業全般を照準に入れ、2026年度までに累計10億円の売り上げを目指す。

発表によると、2022年4月から道路交通法が改正され、白ナンバー車両を保有する事業者も、目視による運転前後のアルコールチェックと記録の1年間保管が義務付けられた。同年10月からはアルコール検知器を使った確認が義務付けられる予定だったが、半導体不足などを理由に当面の間延期されている。

西日本フードは19年から、アルコール検査と点呼をDNPのシステムで対面実施してきた。しかし、オフィスに立ち寄らない運転手への対応や記録の保存に課題があった。

今回DNPとIDSが開発した「DNP安全運転管理アプリケーション mamoru」は、社員の免許不携帯や有効期限切れといった法令違反や飲酒運転を未然に防ぐ機能を搭載している。アプリ画面上で運転免許証の現物を使ったチェックから睡眠時間や体調に関する質問、体温計測、アルコール検査まで一連の必要なチェックを済ませることができる。

実証は2〜3月の2か月間、出張のためオフィスに立ち寄らず社用車を使う社員を対象に実施する。利便性だけでなく、なりすまし防止機能が働くかなども調べる。

▲DNP安全運転管理アプリケーションを使ったアルコールチェックの流れ

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LOGISTICS TODAY編集部
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