伊藤忠など4社、国内で広域CCS事業検討｜短報

環境・CSR伊藤忠商事、三菱重工業、INPEX（東京都港区）、大成建設は26日、国内のCO2排出事業者を対象に、船舶輸送を利用した大規模な広域CCS（CO2回収・貯留）バリューチェーン事業について実施の可能性を検討する覚書に調印したと発表した。4社共同で素材産業をはじめ、電化や水素化のみでは脱炭素化が難しい産業から排出されるCO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に係る共同事業化を目指すとともに、日本国内でのCO2貯留候補地の選定も進める。

発表によると、政府は2024年をめどにCO2排出事業者も含めたCCSバリューチェーン事業者を募り、30年までに日本国内に複数のCCSモデル事業を立ち上げる予定。こうした方針を踏まえ、伊藤忠商事は貯留適地の開発や船舶による大規模広域CO2の輸送・貯留に向けた研究や実証事業の取り組みを進めてきた。他の3社も同様にCCSへの取り組みを積極的に推進してきた実績がある。

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