SGHDの3Qは本業で減収減益、通期予想を下方修正

財務・人事SGホールディングスが27日発表した2023年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比4.4％減の1兆1155億6700万円、営業利益が7.2％減の1065億8800万円、最終利益が35.0％増の1079億8000万円となった。本業は減収・減益、日立物流株の売却益などにより最終利益は増益となった。

発表によると、中核事業のデリバリー事業は、宅配便の取扱個数が四半期の前半は経済社会活動の制限緩和で堅調に推移したが、後半にかけて鈍化した。デリバリー事業の取扱個数は前年同期比0.2％増の10億7600万個、そのうち飛脚宅配便は0.5％増の10億3700万個だった。燃料や電力などのエネルギー関連費用や人件費、外注費などさまざまなコストの上昇圧力も高まった。

ロジスティクス事業も、物価上昇や各国の金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念に加え、アメリカでの消費財を中心とした在庫過多の影響などもあり、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少、運賃も下落した。そうしたなか、米大手ファンドのKKRによる日立物流株の公開買い付け（TOB）などに応じて保有する同社株をすべて売却したことで、売却益497億円を特別利益に計上した。

23年3月期の連結業績については足元の状況を踏まえ、22年11月時点の予想を下方修正した。売上高を1兆4500億円（従来予想は1兆6000億円）、営業利益を1340億円（1420億円）、最終利益を1260億円（1300億円）とした。

佐川急便が宅配便を4月に値上げ、平均8％