ヤマトが届出運賃毎年見直し、法人顧客と改定交渉

2023年2月6日 (月)

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ロジスティクスヤマトホールディングスは6日、4月に実施する宅急便などの値上げについて、大口である法人顧客に対して個別に交渉し、価格改定を進める方針を明らかにした。2023年度以降、法人顧客との契約の基礎となる「届出運賃」の更新を毎年度実施する。外部環境の変化に伴う影響を迅速に反映させる価格戦略を明確に打ち出すことで、コスト上昇や人材確保に対応し、輸配送ネットワークの維持・強化につなげていく。

同社の価格改定は、2017年10月以来5年半ぶり。同日の2023年3月期第3四半期連結決算の記者会見で、副社長の栗栖利蔵氏が値上げの背景やプライシング戦略の概要について説明した。

値上げは昨年秋ごろから社内で検討を進め、準備が整ったとして、このタイミングで発表したという。今回の値上げに関しては、改定は1〜64％と幅があり、サイズや重量、地帯によって値上げ金額が異なるとした。

例えば「宅急便・宅急便コンパクト」（現金決済）は60サイズで、関東から関東へは現行930円が940円になる。これに対して、関東から関西へは1040円が1060円。200サイズは、ともに2840円から3720円、2950円から4390円（いずれも税込）と地域やサイズなどによって引き上げ幅に違いがある。

同社の法人顧客は全体の90％を占めるが、届出運賃をもとに、企業によって異なる価格体系を採用している。運送事業者が運賃を見直す際は、国への届出が必要。同社はこれまで必要に応じて実施してきたが、近年の経済情勢や物価変動など外部環境の変化の激しさを踏まえて、毎年度の見直しをしていくことで機動的な価格戦略を展開する。

23年度以降も更新に伴う価格改定について、今回と同じ時期に発表し、4月から適用する形で進める予定。価格を据え置く場合もあるが、年度ごとに適時適切な価格を検討していく姿勢を鮮明にする構えだ。法人顧客に対して、丁寧に説明して値上げへの理解を求めていく。