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調査・データTCI（大阪市淀川区）は5日、物流倉庫向けトラック呼び出し・バース受付システム「ヨビトラ」に、改正物流効率化法の定期報告書（様式第5）別紙へ対応したExcel転記用データの出力機能を追加したと発表した。2027年7月に予定される初回定期報告に向け、2026年度分の荷待ち時間や荷役等時間の実績データ作成を支援する。
2026年4月に全面施行された改正物流効率化法では、年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主など約3200社が特定事業者に指定される。初回の定期報告は2027年7月末までに提出する必要があり、報告対象は2026年度の荷待ち時間や荷役等時間の実績となるため、早期からの記録が求められる。
新機能では、ドライバーのQRコード受付から呼び出し、接車、作業完了までの時刻を自動記録し、国のQ&Aに基づく計算方法で荷待ち時間や荷役等時間を月別に集計する。国が公開するExcel別紙と同一の行列構造でデータを出力でき、コピー＆値貼り付けで転記できるほか、過去年度分の出力やグループ会社・複数拠点のデータ統合にも対応する。
同社は、特定荷主から取引先倉庫へ荷待ちデータの提供を求める動きが広がると見込んでおり、手書きの受付簿では法令に沿った集計が難しいことから、中小倉庫でも対応できる仕組みとして導入を提案する。ヨビトラは月額4980円（税別）から利用でき、30日間の無料トライアルも用意している。
また、9月8日から11日まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」に出展する。会場では新機能による帳票出力や定期報告書作成のデモンストレーションを実施し、荷主や倉庫、運送事業者向けに実務対応を紹介する。
今後は公開APIを整備し、既存の倉庫管理システムやデジタルタコグラフなどとの連携を進め、物流効率化法への対応を支援するサービスの拡充を図る。
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