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環境・CSR東洋製罐は5日、環境省の請負事業として、プラスチック製軟包装材の資源循環に向けた実証を開始すると発表した。包装材メーカーや化学メーカーなど9社が連携し、複数企業が開発する剥離・脱墨技術や設備を共同利用する「協創型プラットフォーム」の成立可能性を検証する。
▲共通サンプルを用いた剥離・脱墨技術の実証（クリックで拡大、出所：東洋製罐）
参画するのは、アールエム東セロ、共栄社化学、ZACROS、大日本印刷、東洋製罐、TOPPAN、朋和産業、細川洋行、三菱ケミカルの9社。三菱総合研究所が全体を統括する。
実証では、各社が個別に設備や技術を使う場合と、共同利用する場合を比較し、再生材の品質、コスト競争力、供給安定性への効果を調べる。回収から再生利用までのサプライチェーンを対象に、事業者間の役割分担や運用体制、設備利用の条件も整理する。
また、複数の共通サンプルを使って剥離・脱墨処理を実施し、技術ごとの性能比較ではなく、共同利用を前提とした課題を検証する。東洋製罐はサンプルや技術知見を提供し、実証結果の評価や事業化に向けた条件整理に加わる。
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