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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、「新型コロナ」関連の経営破たん動向を発表した。2026年7月の経営破たん件数は176件となり、ことし最多を記録した。2020年2月の第1号発生からの累計は1万4458件に達した。
2026年は3月に162件と3か月ぶりに150件を超えたが、4月は150件を下回り、5月は119件と2021年1月以来の120件割れとなった。その後、6月は139件に増加し、7月はさらに増えた。
2016年の経済センサスに基づく国内企業数358万9333社で算出したコロナ関連破たん率は0.402％となり、全国の企業約250社に1社が経営破たんした計算となる。
▲都道府県別の破たん状況（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
都道府県別の累計では、東京都が2871件で全体の19.8％を占め、最も多かった。大阪府1304件、福岡県883件、愛知県638件、北海道628件、兵庫県610件、神奈川県603件が続いた。累計300件以上は14都道府県に広がり、最少は鳥取県の38件だった。
企業数に対する破たん率では、東京都が0.686％で最も高く、福岡県0.652％、宮城県0.586％、群馬県0.510％、京都府0.489％と続いた。最も低かったのは岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきがみられた。
中小企業を中心に、コロナ禍で抱えた過剰債務に苦しむ企業は多く、中東情勢に起因する各種コストの増加や借入金利、人件費の上昇も経営の負担となっている。こうした負担を抱える企業の脱落を中心に、コロナ関連破たんは今後も増減を繰り返しながら、月間100件台で推移するとみられる。
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