宅配の終点を再設計、住宅を物流インフラに

荷主住宅デバイス共創機構の運営会社として新たに設立されたゼロキョリ（東京都千代田区）は4日、住宅と物流をつなぐ次世代住宅設備「住宅デバイス」の開発・普及を推進すると発表した。住宅を物流ネットワークの一部として機能させる新たなインフラの構築を進め、物流業界の人手不足や再配達の削減、荷物受け取りの利便性向上を目指す。

▲住宅デバイスを備えた住宅のイメージ（出所：ゼロキョリ）

同社は7月30日に住宅デバイス共創機構の運営会社として設立された。配送ロボットやドローンが日常的に活用される社会を見据え、住宅と物流インフラを結ぶ住宅デバイスの開発・普及や基準づくり、評価・認証などを推進する。

戸建て住宅向けでは、床下空間を物流インフラとして活用する「ロボット床下収納 ENNOSHITA」を開発する。床下に収納した荷物をエレベーターで居住空間へ搬送する仕組みで、自動配送ロボットポートと組み合わせることで、荷物の受け取りから収納までを自動化する。宅配荷物の保管場所として利用できるため、複数の荷物の受け取りにも対応する。

あわせて、自動配送ロボットや置き配に対応する「自動配送ロボットポート」、ドローン配送に対応する「ドローンポートエレベータ」も展開。住宅側に無人配送を受け入れる設備を整備することで、配送の効率化と利用者の利便性向上を図る。

▲ドローンポートエレベータで荷物が下りてきた様子（出所：ゼロキョリ）

マンション向けでは、地下トランクルームを活用した収納・宅配システムや、利用が減少する機械式駐車場を収納・配送拠点として再活用する構想を提案する。地下収納と配送ロボットを組み合わせることで、エントランス端末での受け取りに加え、各住戸への自動配送にも対応する。

また、自動配送に使用する車両やロボットに関する技術は、オープンイノベーションの促進を目的に無償公開する。

同社は10月13日から16日まで幕張メッセで開催される「CEATEC 2026」に出展する。会期中は「ロボット床下収納 ENNOSHITA」の実機による稼働デモを初公開するほか、戸建て住宅や集合住宅を物流インフラとして活用するシステムを紹介する。

▲機械式駐車場を活用した収納・配送拠点（出所：ゼロキョリ）

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