安全意識の溝埋めるアンケート分析、東京海上日動

環境・CSR東京海上日動火災保険は、法人の保険契約者向けの無料サービスとして、「介入効果提案型安全意識アンケート分析」を開発し、3月から本格的に提供を開始した。事故や作業ミス、ヒヤリハットを減らすためのサービスだ。物流センターのような作業拠点を複数抱える企業に対し、管理者層、現場リーダー層、作業者層といった立場の違いによる安全意識をウェブアンケートで調べ、ギャップを浮き彫りにする。損保業界初の取り組みだという。

同社によると、このアンケート分析は次のような手順を踏む。まず、経営層や現場作業員らに対して安全意識に着目した無記名アンケートをウェブで行う。パソコンやスマートフォンで、いつでもどこでも5分程度で簡単に答えられるアンケートシステムにした。アンケート結果はウェブ上で自動で集計される。それを東京海上ならではの視点でグラフ化し、管理者層・現場リーダー層、作業者層といった異なる立場からの意識を多角的にチェックする。課題を洗い出した上で報告書にまとめて顧客企業にフィードバックする。

分析は階層間だけでなく、物流センターなどの拠点間についても行い、認識のギャップを明らかにする。最後の段階として、1年後に同じアンケートを行い、安全意識の変化について目に見える形（数値）で比較する。会社の安全活動の成果を検証し、課題の見直しを行う。

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東京海上はこれまで、企業ごとの保険事故のデータを収集・分析し、実際に作業現場を調査することで、最善な事故防止策を提案してきた。新サービスも長年行っていたアンケート分析手法を活用したものだ。その1つに「ベイジアンネットワーク」と呼ばれる、さまざまな事象の因果関係をグラフで表現するモデリング手法がある。対象企業にとってどの項目から改善すればより効果的に改善できるかを具体的に示す手法だ。さらに、富士通の「デジタルアニーラ」という計算技術も利用して分析の精度を高めている。これらにより、従来は専門家による長期間の分析が必要だった安全意識の調査を定型化・自動化することができたという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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