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JPR、破損パレット再利用の原料使用率30%に上昇

2023年3月17日 (金)

環境・CSR日本パレットレンタル(JPR)は17日、破損などで使用不可になったレンタルパレットを再原料化する取り組みについて、新たに製造されるパレットに占める再生原料割合を30%にまで高めることに成功したと発表した。パレットはさまざまな条件下で繰り返して使用されることを踏まえ、高い強度の確保と環境負荷の軽減を両立。レンタルパレットの共同利用の枠組みのなかで、限られた資源を循環させるスキームを構築した。

▲再生原料比率を高めレンタルパレットの枠組みのなかで循環させる(クリックで拡大、出所:日本パレットレンタル)

発表によると、レンタルパレットの主要機種PT-11型は、加工食品や日用品業界で最もポピュラーなパレット。同社は1000万枚を保有し利用企業にレンタル方式で供給している。

パレットが破損する主な原因は、フォークリフトの爪との衝突で、長期間繰り返して使用するには耐性構造が求められる。これまで、使えなくなったパレットは別のプラスチック製品に再生されていた。

同社は持続可能な社会の実現を目指し、破損パレットの再原料化と再利用に関する取り組みをサプライヤー企業と進めてきた。

破損パレットを粉末洗浄した後、液状化してペレット化し再活用する。新規材のみで製造されたパレットに比べて、CO2排出量は20%削減される。

▲再原料化の流れ

同社ではパレットの軽量化にも注力しており、これによりトラック輸送時のCO2排出量低減が見込める。

こうしたパレット共同利用・共同回収を運用した場合、各事業会社が自社パレットを使用した時に比べて、CO2排出量は76%減らせるという試算も出ているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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