倉庫分散SCで利益増の条件判明、WareXと東大研究

調査・データシェアリング倉庫サービス「WareX」を運営するGaussy（ガウシー、東京都港区）は22日、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻川崎研究室と、共同研究「付加価値最大型物流ネットワークの設計」を実施したと発表した。それによると、これまで自社構築型の倉庫利用において、拠点集約による物流費の最小化が主流だったが、特定の環境下ではシェアリング倉庫を活用して倉庫数を増やし、分散型サプライチェーンネットワーク（SCN）を構築することで企業利益が高まることが分かった。同社は、シェアリング倉庫サービスの効果に関する初めての研究成果だとしている。

なかでも、急な需要増が発生した場合に、粗利益が増える一方で倉庫と小売店間の輸送費が抑えられ、企業利益を最大化することが確認できた。シェアリング倉庫サービスは従量課金制で初期投資がかからないため、需要変動型の荷物に適しているとした。

▲急な需要増に対応したシェアリング倉庫の利用で企業利益を最大化（出所：Gaussy）

発表によると、シェアリング倉庫サービスはコストを抑制しつつも利用する倉庫拠点数を増やせる利点がある。研究は、新宿を拠点とする半径100キロ圏内に存在するシェアリング倉庫132件など、WareXの登録データ（2023年1月18日時点）を使用。小売店の密集具合や需要の季節性など3つのシナリオを用意して検証した。

▲点間平均距離が37キロの時の利用倉庫数7に対しての利潤の変化率

その結果、「貨物の届け先が地理的に広がっている」「生鮮食品などの荷受人がより早く受け取りたいと考える貨物」「需要変動が大きくなる貨物特性を持つ」の3つの条件下では、シェアリング倉庫を活用して倉庫数を増やし、分散型SCNの構築が売上増につながることが判明した。特に、荷物に需要変動が大きくなる特性があると、既存の自社構築型倉庫と組み合わせ、シェアリング倉庫サービスを活用することが有効であることが示唆された。

▲点間平均距離が37キロの時の利用倉庫の様子（左が倉庫数7、右が最適である12の時）

川崎研究室は、交通工学や交通科学、統計学の手法を用いて物流システム・サプライチェーンマネジメント・バリューチェーンに関する研究に取り組んでいる。

今回の共同研究に関して発表する無料セミナーが4月25日、オンラインで開催される。時間は14〜15時で、参加には事前申し込みが必要。

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LOGISTICS TODAY編集部
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