福岡圏｢物流施設の開発余地大きい｣米クッシュマン

調査・データ米クッシュマン&ウェイクフィールド（C&W）が7日に発表した日本の物流施設市場動向分析レポートによると、福岡圏の先進的物流施設の供給状況は現地の需要とは大きな開きがあり、4大都市圏では今後最も物流施設の開発余地が大きいと分析した。

▲福岡圏の募集賃料価格帯の推移（出所：C&W）

レポートでは、大型のマルチテナント型物流施設（LMT）を先進的物流施設と仮定し、人口1人当たりの先進的物流施設ストックを試算。福岡の人口1人当たりのストックは東京圏の3分の1以下で、大阪圏の半分以下だということがわかった。地価水準も名古屋圏を2-3割下回るという。平均賃料水準は坪単価3000円台半ばと、同4000円ほどの大阪圏や4500円ほどの東京圏と比較し割安だ。

近年は開発が加速し、福岡内陸エリアだけでも、延床面積9万4397平方メートルの「CBRE IM福岡」、同2万1929平方メートルの「DPL福岡久山」が完成した。この2件で既存ストックの25％に相当する供給となり、福岡圏全体でも、今後2年で6棟、計62万8911平方メートルの供給が増加すると見込まれている。

これらの供給を勘案すると、人口1人当たりストックは大阪圏と同水準まで引き上げられるものの、2019年以来空室率ゼロ水準とひっ迫する供給不足を解消するには至らないと見ている。東京圏と同水準まで配送網が整備されていくことを前提とすると、150万平方メートルの供給部不足が想定されるという。

C&Wは需給バランスの均衡に向けて今後も同地域での開発の動きは活発化するとし、都市アクセスに優れる博多港エリア、道路アクセスに優れる佐賀・鳥栖インターチェンジ周辺における開発案件が増加し、南北に開発エリアが拡大していくことが予想されるとしている。

▲福岡圏の物流施設供給エリアは南北に拡大する見込み（クリックで拡大）

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LOGISTICS TODAY編集部
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