産業集積の共同研究で倉庫開発地選定、三井不など

拠点・施設九州大学と三井不動産、日鉄興和不動産（東京都港区）は26日、IWI（包括的な豊かさの指標）に着目した「持続可能性に資する未来型の高度産業集積に関する共同研究」を開始したと発表した。半導体産業の集積が引き起こす影響を定量化する同研究の結果を基に、三井不や日鉄興和不は今後の物流施設の開発候補地の選定を具体化する。

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この研究は九州で行われ、半導体関連産業や半導体を取り扱う製造業、製造業に人材を供給する教育機関、物流施設などの影響が空間的にどのように周辺地域に波及していくかを可視化することを目指す。三者は同研究で有効な土地利用転換を図るためのノウハウを指標化し、2030年ごろを想定した産業集積のシナリオについて検討する。

昨今、半導体産業や他の製造業への投資が国内で加速しており、今まで以上にスピード感のある開発が求められることに加え、経済的な影響力だけでなく、持続可能な地域活性化につながる街づくりも求められている。研究者や技術者など高度人材を要する研究拠点や製造拠点、居住環境からなる高度産業集積による影響を計算することで、地域ニーズにマッチした物流施設の開発が可能になるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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