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住友林業、埼玉県に自社専用リサイクル施設

2012年10月9日 (火)

荷主住友林業は9日、廃棄物の高度な分別が可能な自社専用リサイクル施設「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立し、本格稼動を開始したと発表した。

首都圏エリアの戸建注文住宅の新築工事の施工に伴って生じる廃棄物を分別・集約し、リサイクル施設へ搬入することで、12月をメドに首都圏でゼロエミッション達成を目指す。

同社の2011年度のリサイクル実績は89.3%だったが、さらにリサイクル率を向上させるためには、地域によってリサイクル率に差があることや処理コストが増加することなどのが課題となっていることから、自社リサイクル施設を設立することで、より積極的に産業廃棄物の回収・再資源化に関わることにした。

2010年12月8日付で産業廃棄物処理の広域認定を環境省から取得しており、資源化センターはこの認定制度を利用して設立されている。同制度では同社の指定する資材納入業者・輸送業者などを「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者」に登録することが可能で、自社製造物の収集・運搬には、自治体ごとの産業廃棄物処理業の許可が不要となる。

これにより、新築施工現場まで住宅資材を運んだトラックの帰り便などを活用して廃棄物を収集し、広域認定で登録した回収拠点の中継センターに集約することが可能になる。

集約した廃棄物は、直接ゼロエミッションが可能な処理業者へ委託するか、高度な分別が可能な同施設へ運搬し、分別を実施後に外部リサイクル施設へ直接処理を委託するか有価売却する。

資源化センターでは、廃棄物にQRコードラベルを付けて廃棄物データの収集、分析を行うことが可能となり、商品開発、資材、設計、生産、物流部門などへ改善のフィードバックを行い、首都圏の廃棄物排出量の削減につなげる。また、有価物の売却や効率的な廃棄物の回収により、収集運搬コストの削減を図る。

5月から同社住宅事業本部の一部拠点で試験運用を開始しており、7月から本格稼動を始め、段階的に展開地域を広げて10月から関東1都6県全域で運用を開始した。

まずは首都圏でゼロエミッションを達成し、効果を検証した上で、近畿圏などにも施設の設置を検討する。

■首都圏資源化センターの概要
所在地:埼玉県加須市鴻茎3201-5藤の台工業団地内
敷地面積:6058.39平方メートル(1832.7坪)
建物面積:2839.62平方メートル(859.0坪)
廃棄物処理能力:300立方メートル/日(平均予定量)
廃棄物処理内容:選別・圧縮
分別品目数:20-30品目

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