トレードワルツ、16.5億円の追加資金調達

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ロジスティクス貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を運営するトレードワルツ（東京都千代田区）は29日、住友商事が同社への出資参画に同意し、払い込みが完了したと発表した。今回、ほかの既存株主からも追加出資を受け、これにより16億5000万円の追加資金を調達。資金調達累計は56億5000万円になる。

2020年11月に事業を開始したトレードワルツは、NTTデータ・東大IPC・三菱商事などの大企業の共同出資で運営されており、TradeWaltzの開発により、日本と世界の貿易手続きの完全電子化、貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進を目指している。ブロックチェーン技術に加え、貿易手続きの基本機能アプリケーションを実装し、23年3月末時点で50社超の有償ユーザーを獲得。導入箇所の業務で44％以上の効率化の達成やリモートワークの推進に貢献している。

住友商事はDX化の促進を目標に掲げており、日本のトレードビジネス全体の競争力向上と効率化を目指すため、今回の出資に至った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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