国交省、RTI普及促進へ手引書改定

行政・団体国交省は5日、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の普及促進に向けて、荷主企業に向けた手引き書を改定し、その内容を発表した。

RTIの普及促進は、日中韓三国間における「シームレスな物流システムの実現」、「環境にやさしい物流の構築」、「強靱な物流ネットワークの推進」を主要目標としており、物流コストの削減、ワンウェイの使い捨て物流容器の廃棄を減らすことで環境負荷の低減にも貢献することが期待されている。

令和3年度、国土交通省では、国際物流におけるRTIの普及促進に向けて、荷主企業におけるRTIの利活用の方法や、その取組事例を紹介するため、「国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き」を作成し、令和4年度は、荷主企業におけるRTIの活用を促すため、RTI活用によるコスト・CO2排出量削減効果等について検証を行い、その結果を踏まえての手引き改定となった。

新しく追加した事項として、RTIの国際間での利用に関して、コスト及びCO2排出量を複数のパターンに分けて、定量的効果の試算を行い、その結果を整理した結果を公開。使い捨てパレットを片道のみで利用した場合と比較して、RTIを往復利用した場合、コストは40％の削減となり、CO2排出量は4％の削減となったとしている。また、AEO制度を利用したRTIに関する免税手続の簡素化についても追記されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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