日本郵船、データ連携基盤をノーコード開発可能に

サービス・商品アステリア（東京都渋谷区）は11日、企業データ連携製品である「ASTERIA Warp」（アステリアワープ）が、日本郵船に採用されたと発表した。

日本郵船では、部署ごとにオンプレミスで個別運用していた海運事業システムの老朽化が課題となっており、問題解決のため運航管理業務を支援するSaaS型クラウドシステム「Veson IMOS Platform」（VIP）を導入し、社内のシステムを集約した。加えて、ワープの採用により、会計（SAP）・船舶動静・自動船管理などの既存システムとVIPとのデータ連携基盤をノーコードで開発できるようになった。データのマッピングやソースコードのバグ修正などの活用により、プログラミングスキルを用いずにデータ連携基盤の構築が可能になった。

▲システムイメージ（クリックして拡大、出所：アステリア）

また、VIPのCO2排出量計測データとSAPの燃料や貨物内容などの会計データを連携・分析することで、個々の運送に関わるCO2排出量の算出も可能に。1年間で60の処理を担う連携基盤を開発する同社でのJavaのスクラッチ開発と比較すると、開発工数を6分の1に削減できたという。

アステリアによるとワープはビジネス市場を拡大し、現在の導入社数は9900社を超えており、企業データ連携市場（EAI/ESB）では16年連続シェア１位を継続。また、業務効率の改善に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進やインボイス制度などの法規制への対応に伴うニーズも拡大しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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