住商など7社、大阪市のメガソーラー共同事業に参加

完成予想図

環境・CSR住友商事、レンゴーなど7社は2日、大阪市此花区の夢洲に建設するメガソーラー共同事業「大阪ひかりの森プロジェクト」への参加を決めた、と発表した。

参加を決めたのは、ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン（大阪市淀川区）、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズ――の7社。

同プロジェクトは、大阪市此花区夢洲の北港処分地で、官民協働の企業参加型メガソーラー事業として実施されるもの。

計画地の北港処分地は焼却灰を埋め立てた処分場で、広大なスペースがあるが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用ができない状況だった。

2010年に大阪市が活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス&リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み」（SGS）が採択され、大阪ひかりの森プロジェクトとして実現に向けた検討が進められていた。

具体的には、SGSを運営する組織が大阪市と事業協定を締結し、今月からメガソーラー着工のための準備調査に着手。2013年秋頃をメドに、10メガワットのメガソーラーを建設、発電を開始する。

発電される電力は、再生可能エネルギーとして関西電力に売電する。