住友倉庫など9社、ひかりの森プロジェクトを開始

ロジスティクス住友商事、住友倉庫など9社は11日、2012年11月に着手したメガソーラーを中心とする環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」の建設工事が完了し、事業を開始したと発表した。

13日に大阪市で関係企業と大阪市が一堂に会して「事業宣誓式」を行い、プロジェクトが計画している地域貢献、環境教育、研究などの取り組みを本格的に開始する。

大阪ひかりの森プロジェクトは、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタートした官民協働の企業参加型環境貢献事業で、SGS（ソーラーパワー・グループ・シェア）というスキームを採用することで、プロジェクトに賛同する多くの企業の参加が可能となり、地域全体の取組みとして広がりが期待されている。

計画当初はジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社で事業を着手したが、住友倉庫、大阪信用金庫の2社が新たに参画し、9社体制でプロジェクトを推進することとなった。

設置場所の北港処分地は、一般廃棄物の焼却灰などの埋立処分地で、埋立て完了後も長期間通常の土地活用が制限されている。プロジェクトは「人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働でひかりの森を創る」をコンセプトに、埋立てが完了した区画を環境貢献につながる大規模なメガソーラー事業用地として有効活用する。

発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度の対象となる。

■ひかりの森プロジェクトの概要
メガソーラーの設置場所：大阪市此花区夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの15ヘクタール
発電規模：10メガワット（標準的な家庭の電力消費量の3200世帯分に相当）
SGS運営組織：資産保有者＝三井住友ファイナンス&リース、管理運用受託者＝サミットエナジー