日野不正でトラック購入者へ補償開始、総額700億

荷主日野自動車は3日、2022年3月に発覚したエンジン不正問題に関して、対象車両使用者に対しての燃費補償、重量税増額分の補償を開始すると発表した。

同社は中型、大型トラックの性能試験で不正があったことを発表後、さらに国土交通省の立ち入り調査で小型トラック用エンジンでの不正も発覚、対象車種64万台、国内生産台数の6割が出荷停止となる事態となった。関係事業者への影響も大きく、運送業界からも過去の不正による損失に対して損害賠償請求が提起されていた。

同社では今回発表した燃費不正に関する補償として、600億円程度を準備。補償金は1台あたり20万円程度になるとみられ、さらには重量税増額分の補償を上乗せすると、運送会社へ還元される補償金総額700億円と巨額になると予想される。

今回の補償開始について、日野自動車は「補償を開始する準備が整った。当社の不正事件に端を発した集団訴訟に対しても、ひとつひとつ丁寧に解決に努め、信頼回復につなげたい」と話した。

また、この決定を受け、幹線輸送を中心に運送事業を全国展開するフジホールディングスの松岡弘晃社長LOGISTICS TODAYの取材に対し「（燃費不正問題について）特に低床4軸の車両などで公表されていたデータとの差に違和感を感じていたが、不正の発覚後、過去を反省して再発防止策を実行する日野の姿に運送事業者として心強さを感じているのも事実。2024年問題への対応に直面している運送業界に身を置く者として、今回の同社の判断を歓迎するとともに、再建を応援したい」と話し、同社の対応を評価した。

▲日野自動車製のトラック（フジホールディングス提供）

燃費補償の対象となるユーザーには順次ダイレクトメールが発送され、日野自動車ホームページのリンク先から対象車両検索、申請ステータスを確認できる。また、重量税についても日野自動車ホームページのリンク先から請求の詳細を確認できる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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