ピックアップテーマ
荷主本田技研工業（ホンダ）と三菱商事は12日、脱炭素社会でのEV（電気自動車）の普及拡大を見据え、サステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。
具体的な取り組みとしては、ホンダが2024年から順次発売する軽EVに搭載するバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用によるバッテリー価値の最大化に取り組む。
また、最新の制御技術によりEVユーザーの電力コストを最適化するため、電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御するスマート充電と、電力網からEVへの充電だけでなくEVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術V2G（Vehicle to Grid）の提供を実現させる。
▲バッテリーモニタリング機能の高度化によって、車載用から定置用への転用で価値を最大化（クリックで拡大、出所：ホンダ）
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
