ホンダと三菱商事、EV普及へ新会社｢ALTNA｣設立

M&A本田技研工業（ホンダ）と三菱商事は13日、新会社「ALTNA」（オルタナ）を7月に設立することを発表した。新会社は脱炭素社会の実現と電気自動車（EV）の普及拡大を目指す。

ALTNAは、ホンダのEV・バッテリーの制御技術と三菱商事の蓄電池運用や電力ビジネスの知見を組み合わせることで、EVユーザーの総保有コスト（TCO）を低減する新たなモビリティーサービスを提供する。また、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業も展開する。

▲Hondaの新型軽商用EV「N-VAN e」（出所：本田技研工業、三菱商事）

新会社の主な事業の1つが、バッテリーリース事業。ホンダがことし10月に発売予定の新型軽商用EV「N-VAN e:」（エヌバンイー）を皮切りに、両社の関連リース会社と連携し、新しいリース商品の販売を開始する。ALTNAがバッテリーの所有権を保有し、リース期間中からバッテリー使用状況をモニタリングすることで、バッテリーの信頼性を高め、新車時から中古車まで長期にわたって利活用するライフサイクル事業を展開する。車載利用期間終了後のバッテリーは回収され、系統用蓄電池事業（リパーパス蓄電事業）へ転用される。

ホンダの関連各社と連携したリースプランとして、「N-VAN e: バリュープラン」を提供する。このリース商品は、車載バッテリーをリパーパス蓄電事業に転用することで、既存商品よりも低価格で提供される。

また、車載利用を終了したバッテリーを系統用蓄電池に2次利用し、運用を行うリパーパス蓄電事業を展開する。電力の安定化を図るための調整力を提供し、再生可能エネルギーの普及拡大にも貢献する。バッテリーの状態を継続的にモニタリングし、最大限に活用することで、長期的・安定的な運用を実現する。

さらに、スマート充電事業では、先進のエネルギー制御技術を活用し、電力網の需給ひっ迫時を避けてEV充電を行うことで、EVユーザーの電力コストを最適化するプランを提供する。エネルギー制御システムと車両を連携し、最も電力の調達コストが安くなる時間帯に自動で充電を行うことで、EV利用コストの低減に寄与する。また、再生可能エネルギーの余剰が発生する時間帯に充電を行うことで、グリーン化にも貢献する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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