プラスと名古屋市が災害協定、大府市拠点を活用

環境・CSR事務用品メーカーのプラス（東京都港区）は6日、同社の社内カンパニーで文具・事務用品やオフィス生活用品などの卸販売事業を展開するジョインテックスカンパニー（本部：千代田区）が名古屋市と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結したと発表した。

ジョインテックスカンパニーは、2015年に愛知県大府市の物流拠点「ジョインテックス中部センター」を開設し、愛知県と近隣8県（岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、長野、山梨）への配送を行っている。同センターでは簡易トイレや非常食などの緊急物資、衛生用品、乾電池などの生活必需品も豊富に保管してあり、今回の名古屋市との協定締結による災害時の物資調達の供給拠点となる。

中部センターの配送エリアでは、他にも大府市、豊明市とことし9月に災害協定を締結している。

▲「ジョインテックス中部センター」（出所：プラス）

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LOGISTICS TODAY編集部
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