小売業3割が在庫データ把握できず、MA調査

調査・データオムニチャネル分野のシステム開発を行うマンハッタン・アソシエイツは8日、オムニチャネルの動向に関する最新の調査結果を発表した。これによると、事業全体の在庫を可視化できている小売業者は2022年の74％から減少し70％で、30％は正確な在庫データを把握してないことが明らかになった。

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店舗購入したものをオンラインで返品可能と回答した小売業者は54％、店舗商品が在庫切れ時にオンラインで購入した商品の店舗での返品が可能との回答は48％だった。回答者の84％がオンライン購入を予定している一方で、小売業者の16％は店頭業務とオンライン業務が別個で機能していると回答した。

購入前・購入後の小売業者との連絡方法については、電子メールを好む割合が47％で最も高く、次いで店員との対面が43％。SNSは全体で40％だったが、25-34歳に絞ると55％だった。

今回の調査は6000人の18歳以上の消費者を対象に、ことし3月から5月にかけてオンラインで行われ、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、スペイン、英国、米国に拠点を置く企業に対して実施。業種には、美容、家庭用品、家電、健康管理、DIY、ファッション、スポーツ用品、ペット用品などが含まれる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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