ヨコレイ新中計、環境型センターや海外展開を強化

2023年12月5日 (火)

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フード横浜冷凍は5日、2030年の事業ビジョンを見据えた、26年を最終年とする新中期経営計画（第2期）の詳細を発表した。冷蔵倉庫事業で重点施策としていた環境配慮型センターの加速化、スマートコールドサービスの実現、ASEAN（東南アジア諸国連合）グローバル展開の3事業について、それぞれ定量的な目標を設定した。

環境配慮型センターは、新設するセンターの再生可能エネルギー利用率を15％以上とする。ことし9月時点で既存の55事業所のうち太陽光発電を採用していたのは21事業所だったが、26年9月時点では、開設が予定されている60事業所のうち32事業所に拡大。これによりCO2削減率を高めるほか、冷凍機の入れ替えなどによる自然冷媒化も現在の69％から80％にまで推し進める。

▲再生可能エネルギー利用率35.7％を誇る「ちばリサーチパーク物流センター」（出所：横浜冷凍）

スマートコールドサービスでは、現在の50センターから26年には55センター、30年には58センターと中長期的に拠点を増やし、主に中継地点での備蓄ニーズに対応。倉庫ではマテハンと人の協働を推進し、荷待ち時間を3分の1にし、ドライバーの荷役時間も削減する。輸送力の定量目標として26年には取扱個数を23年比で10％増、26年には同20％増とする。

現在は圏央地区と東京港間で、さまざまな荷姿の貨物をユニット化して輸送するユニットロードの運用を開始しており、今後は阪神地区や北部九州地区に拡大させる。また、一部荷主とはRFIDパレットによるユニットロード運用を行っているが、関東‐名古屋間、関東‐阪神間での拠点間輸送を開始予定という。港湾から内陸への輸送力の増強、北海道内の輸送力不足への対応、仕分け作業のマテハンによる自動化などを推進するほか、通関事業や販売事業とのシナジーを生む取り組みも展開する。

▲ベトナムヨコレイ新倉庫の完成イメージ（出所：横浜冷凍）

ASEANグローバル展開では、海外売上比率を23年の6％から26年には8％まで引き上げる。ベトナムヨコレイが25年1月に開設する倉庫では、1万5000パレットの自動倉庫と3000パレットの移動ラックを、クラウド型WMS（倉庫管理システム）をもって管理、運用する。倉庫は太陽光発電や自然冷媒を採り入れた環境面に配慮した仕様とするなど、日本式コールドチェーンを展開することで現地での競争力を強化する狙いがある。