東海電子、デジタル点呼パッケージを販売開始

サービス・商品東海電子（静岡県富士市）は11日、点呼のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を実現するためのパッケージ製品として「デジタル点呼パック」の販売を16日から開始すると発表した。

デジタル点呼パックは、対面点呼、電話点呼、IT点呼に対応する点呼システムとして、点呼業務における管理者の負担軽減、業務効率化による人手不足解消に寄与するほか、電子点呼記録簿の作成や点呼の録画、録音機能も備えるなどり、事業者の点呼DXを推進するシステムをワンパッケージで提供する。

具体的には3種の点呼システムのほか、測定結果のデータ保存、不正防止、出退勤管理、アルコール検出時のメール送信、CSV出力、点呼予定リスト作成、録画、録音、の機能を備えており、免許証管理機能もオプションで付けられる。

デジタル点呼パックは税抜き38万円で、IC免許証管理付きでは税抜き45万8000円。

業務に必要な記録と保管に38万円は高額か？

全国の運輸支局で行われる行政処分で見られる違反の多くは、点呼、運行などの記録とその保管の不備である。違反したからといって人命に即関わるわけではないし、初回は違反点数もつかない。しかし、次回以降の監査で改善が見られなければ違反点数が発生し、業務停止などの可能性もある。毎日の業務の際に記録を取るのは特に繁忙期などは難しい側面もあるかもしれないが、そのために従業員を雇うことを考えれば、デジタルツールを導入するのはランニングコストの面でもリーズナブルといえる。

4月1日以降はドライバーの残業時間が制限されるが、それは同時に「行政がドライバーの労働時間についてチェックを行う」ことを意味する。改善基準告示の改正が行われても、1年程度は厳格な適用は行われないであろうという意見も多いが、それは行政がチェックを行わない、ということを意味しないし、むしろ行政が事業者をチェックする機会が増えることすらあり得るだろう。当然そこをチェックして不備があれば、その他のルールについては守られているかどうかも確認されるだろう。そうなった時のためにも、ルールに則った記録と保管をしておくべきである。

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LOGISTICS TODAY編集部
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