物流企業14社の価格転嫁状況は低評価、中企庁調査

2024年1月17日 (水)

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調査・データ中小企業庁は12日、2023年9月に実施した価格交渉のフォローアップ調査で、受注側企業から一定数の回答が得られた一部発注側企業の価格転嫁状況などを示す企業リストを公表した。10社以上の受注側となる中小企業から主要な取引先として挙げられた発注側企業を公表し、直近6か月（2023年4月‐同9月）にかけて価格転嫁の状況を回答ごとに点数化し、それぞれを点数が高い順に「ア」「イ」「ウ」「エ」の4区分で評価。

公表されたなかで物流企業は14社（ヤマト運輸、日鉄物流、アサヒロジ、NX・NPロジスティクス、全農物流、F-LINE、日本通運、センコー、トランコム、上組、西濃運輸、山九、佐川急便、日本郵便輸送）あったが、価格転嫁状況はすべて「ウ」の評価となり、受注側からは価格転嫁が十分でないと評されていることがわかる。22年9月の調査で価格転嫁の評価が最低の「エ」だった日本郵便も「ウ」評価だった。前回調査でリストアップされたヤマト運輸、佐川急便、日本通運、トランコム、NX・NPロジスティクス、三菱電機ロジスティクスの評価も「ウ」で、物流企業の価格転嫁については進行が遅れている現状が浮き彫りになった。

価格転嫁の状況を示す点数は、コスト上昇分に対する価格転嫁割合が1割なら1点、2割なら2点と割合に応じて上がっていき、全額転嫁の場合は10点となる。価格据え置きは0点、減額とした場合はマイナス3点とする。これに則り、回答した受注側企業の回答の平均が7点以上なら「ア」の評価に、7点未満4点以上なら「イ」、4点未満0点以上なら「ウ」、0点未満なら「エ」となる。つまり、今回リストに上がった物流企業14社や日本郵便の価格転嫁状況は、いずれも平均4割未満であることがわかる。

価格転嫁についての確報では、トラック運送業の価格転嫁は燃料代などの転嫁が進んでいるものの、コスト増に対する転嫁率を表す価格転嫁率は前回調査（23年3月）からは上昇したもののいまだに24.8％と低く、27業種中25位（前回調査は27位）という状況。また、交渉自体には応じたものの、転嫁にまったく応じなかった企業の割合は27業種中で最も高く28.9％だった。