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調査・データ不動産大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、アメリカ）は7日、アジア太平洋地域の冷凍冷蔵倉庫市場に関するレポートを発表した。それによると、EC（電子商取引）の成長や消費パターンの変化に伴い、冷凍冷蔵倉庫の需要も高まっており、世界市場は2014年の5億5000万立法mから、22年には7億8500万立方mに拡大、30年には11億立方mを超えると予測されている。
新たな高利回りの不動産投資セクターとしての魅力から、投資家の関心も高まっている一方で、不動産投資市場全体では金利や資本コストの上昇による停滞感から、冷凍冷蔵倉庫セクターの投資活動も鈍化している。それでも、21年の平均取引額は過去10年の年間平均1910万米ドルから2960万米ドルと大幅に増加し、大型取引件数も、過去10年の平均15件から2倍以上の32件と過去最高を記録した。
日本市場でも、既存施設の老朽化やEC市場の拡大、労働力不足などを背景に需要が増加しており、供給面でも大手デベロッパーが冷凍冷蔵倉庫の開発に着手し始めている。投資市場での関心は高く、今後も市場は成長すると見込まれる。
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