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ロジスティクス首都高速道路と日本高速道路保有・債務返済機構は21日、「首都高速道路の料金改定案」に関する意見募集結果（概要）を公表した。募集期間は2025年12月24日から26年1月15日までで、意見提出者は225人だった。複数意見の記載を含め、内訳は「料金水準の引上げ」に関する意見が428件と最も多く、「割引」に関する意見は44件、「その他」が262件となった。
値上げに関しては、労務費上昇などを踏まえ「やむを得ない」「企業努力が理解できる」と評価する声がある一方、「改定率を抑えるべき」「物価高に配慮すべき」「経費増が事業者の経営を圧迫する」といった見直し要望が目立った。公共インフラとして安易な値上げに慎重であるべきだという指摘（43件）や、コスト縮減努力が不十分だとする意見（19件）も寄せられた。また、暫定税率廃止など物価高対策との整合、トラック適正化2法や働き方改革（2024年問題）への逆行を懸念する声も挙がった。
これに対し首都高側は、労務費・材料費の高騰や災害の激甚化で維持管理コストが上昇していると説明。安全・安心な道路サービスの提供に必要な日常管理費を確保するとともに、「物流などの支援」として大口・多頻度割引の割引率拡充措置などを延長するため、料金改定で対応する案だとした。これまで省電力機器の採用やメンテナンス技術開発、工事規制の集約化などで年40億円規模のコスト縮減を進めてきたが、足元のコスト上昇は経営努力のみでは吸収が難しいとも述べた。料金改定は26年10月の実施を予定し、1キロあたりの料金引き上げ幅は1割とする「当面5年間の高騰分」を織り込んだ設計だという。
割引を巡っては、大口・多頻度割引の拡充継続を評価する意見がある一方、割引率をさらに拡充すべき、逆に廃止・縮小すべきなど意見が割れた。首都高側は、割引は物流支援に資するとしつつ、検討会で「割引率が高すぎる」「将来世代の負担」など公平性の観点から見直しが課題と指摘されているとして、今後も議論を継続するとした。
このほか、完全対距離制やNEXCOとの体系統一、機動的料金の導入、一般道への転換影響、意見募集の短さやタイミングへの不満など幅広い論点が示された。首都高側は、料金改定後の交通状況を注視するとともに、ETC専用化を28年春までに進め、収受コスト縮減や将来的な柔軟料金の基盤整備につなげる考えを示した。料金徴収の満了日は2074年3月20日とし、償還主義の枠組みも改めて説明した。
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