3つのデジタル点呼システム最新導入実績

サービス・商品東海電子は13日、物流業界向けに開発・販売を行っているVPN型IT点呼システムTenko-PRO2、クラウド型統合点呼システムe点呼PROの最新導入実績を発表した。これらのシステムは、運転者と運行管理者が遠隔地からでも点呼を行えるようにすることで、物流業界の安全運転推進と効率化を目指している。

国土交通省により2007年に制度化されたIT点呼制度は、トラック事業者を中心にGマーク認定を受けている事業所に対し、遠隔地での点呼を可能にするもの。この制度化以降、東海電子はVPN型IT点呼システムを3000事業所以上に提供し、2016年、2018年に要件が緩和されたことを受けて、さらに利用が拡大している。

2022年4月に国土交通省が開始した遠隔点呼制度に対応し、東海電子はクラウド型統合点呼システムe点呼PROの販売を開始。このシステムは、従来のIT点呼やスマホを用いた遠隔地IT点呼、遠隔点呼を含む各種点呼モードに対応可能で、業界のニーズに応える形で開発された。

2023年8月には、業務後自動点呼に適合するロボット型点呼システムe点呼セルフTypeロボケビーを市場に投入。国土交通省が2023年4月から開始した業務後自動点呼に完全対応するこの製品は、新たな安全管理の形を提案している。

2023年2月から2024年1月までの間に出荷された点呼システム製品は合わせてで556個となり、前年と比較して減少している。しかし、クラウド型統合点呼システムの導入実績は増加傾向にあり、ロボット型点呼システムも毎月安定した出荷数を記録している。これらの実績は、東海電子が物流業界の安全運転支援と効率化に向けて、引き続き貢献していくことを示している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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