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話題本誌LOGISTICS TODAY主催のオンラインイベント「物流DXを直ちに停止せよ〜24年問題が荷主・物流企業に突きつけるEBDX（エビデンス・ベースドDX）の必要性〜」が、27日に開催された。
今回のイベントには、住友商事の物流事業部で部統括の犬山直輝氏と、KURANDO（クランド、東京都品川区）の代表取締役である岡澤一弘氏が登壇。それぞれが倉庫内の作業実績管理ツールを開発するライバルであり、データ基盤の現場改革を主導する同志でもある2人が、24年問題においてさらに緊急性を増すDX（デジタルトランスフォーメーション）や、現場効率化について議論する場となった。
▲（左から）LOGISTICS TODAY編集長の赤澤裕介、住友商事物流事業部部統括の犬山直輝氏、KURANDO代表取締役の岡澤一弘氏
物流業界ではDXが必須とされながら、その目的や行程についてもバラバラのまま、ただアナログからデジタルへの転換によって改革が実現することを盲信する「目的としてのDX」ばかりが横行している現状に警鐘を鳴らすべく「物流DXを直ちに停止せよ」という刺激的なタイトルとなった今回のイベント。ある物流現場では、ロボット導入によって1つの工程では生産性を飛躍的に上昇させることに実現した一方、その前工程と後工程ではロボットの作業性能に対応するための人材配置が必要になり、結果としてはロボットを外した運用に戻すしかなかった事例も報告され、あるべき未来の企業像に向かう手段として、DX導入の意義自体を問いなおすこともテーマとなった。
DXでの失敗はなぜ起きる？DX実現のための最初の一歩はデータ取得
クランドは倉庫内実績管理・効率化ツール「ロジメーター」「ロジボード」を、また住友商事もまた庫内業務高度化ツールとして「スマイルボードコネクト」を提供しており、どちらも庫内作業環境を可視化し、より効率的な運営や現場改革につなげるサービスである。
どちらのソリューションも、基盤となるのは「データを集める」ことから現場の作業状況を「可視化する」こと。これまでアナログ管理だった庫内作業者ごとの作業データを見える化し、より最適化した作業計画を作成できる。冒頭のロボット導入などはDXの失敗例と言えるが、「仕事のやり方そのものを変え、生産性を見直すことが必要」（犬山氏）、「何もしないことはあり得ない、少なくともDXが正解に近い」（岡澤氏）と、DXの取り組み自体は避けては通れないことであり、勘や経験など属人的な管理で荷主などからの要求に対応してきた物流現場が、もはや限界であることから、データ基盤の管理に転換する局面であるというのが共通の見解だ。まさにそのためのデータを集めて活用できる体制を整えることこそが、両者に共通するDX最初の一歩の提言と言える。
失敗しないDXの導入のために、犬山氏は「まずは平準化や同期化を経てから本当に必要なDXを見極めること」、岡澤氏も「段階に応じて必要なDXレベルのステップを踏んでいく」こととし、共にサプライチェーン全域を俯瞰してそれぞれの実情に応じた必要なシステムを検討することから、庫内実績管理、庫内業務支援DXツールの意義も見えてくるはずだとする。料金交渉やコスト見直し、事業計画に活用できる信頼できるエビデンスとしてのデータを集め、月次だけではなく週次や日次での実績把握から、分析や改革へと、導入企業もいっしょにデータ活用をステップアップしていくことで、目指すべき本来のDXが実現する。
両社それぞれの強み。さらに、協調領域の連携にも期待。
両システムはデータ活用を基盤とする共通点を持つが、それぞれのシステムごとの特長や強みもある。ロジメーターは、まずはデジタルへの導入に向けたログ収集の環境を整え、特に現場作業者にとってわかりやすいシステムを用意するなどデータ収集での強みが際立つ。一方、スマイルボードコネクトは、ハンディーターミナルの活用現場からより粒度の高いデータ管理への移行を促し、量子コンピューターでの計画作成へと拡張するプランニングツールとしての性格が強い。
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データの重要性とその活用の大切さを同じスタート地点としながら、それぞれの手法でデータドリブンな物流現場の構築を目指す両社は、お互いのシステムの長所を最もよく理解する立場でもある。イベントでは、ユーザーの利便性向上のために、それぞれの得意領域を生かした協調も排除せず、今後、前向きな検討課題とする意向も表明された。もちろん実現に向けては高いハードルがあることも予想されるが、それぞれのシステムの強みを生かしながら、各ユーザーにとってもより使いやすい、導入しやすいシステムとして、物流現場改革に大きく貢献してくれるとなれば業界にとっても心強い。
見える化が進んだ物流現場では、荷主と物流事業者それぞれの思惑であえてブラックボックスとしていた部分にも光があてられ、データをベースにした相互理解、共存共栄の土壌も育ちつつあるという。今後データドリブンな現場運用が拡大することで、さらに現場作業者の環境改善などへとつながることへの期待も、両社共通の思いとして語られた。
