新たなトラックの標準的運賃告示、6月1日施行

行政・団体国土交通省は22日、新たなトラックの標準的運賃を告示した。

2020年に告示したトラックの標準的運賃を、適正な運賃水準に引き上げるとともに、荷役の対価などを加算した新たな運賃として告示し、ドライバーの賃上げの原資の確保に向けて、「荷主などへの適正な転嫁」「多重下請け構造の是正など」「多様な運賃・料金設定などの見直し」を柱として運輸審議会に諮問、同審議会からの答申を踏まえて今回告示されたもので、6月1日に施行される。

標準的運賃の見直しでは、荷主への適正な転嫁のため、運賃表を改定し、平均8％引き上げた運賃を標準と設定。運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、燃料サーチャージも120円を基準価格に設定している。

また、現行の待機時間料に加え、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算、荷待ち・荷役時間の合計が2時間を超えた場合は、割増率5割を加算するとした。

さらに、下請け手数料を設定し、運賃の10％を収受するなど多重下請け構造の是正や、実運送事業者の運賃確保を後押し。「個建運賃」の設定や、リードタイムに応じた「速達割増」、割増料金の対象となる特殊車両の車種拡大などが提示され、今後、関係省庁・産業界とも連携し、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を講じて、ドライバーの賃上げ原資の確保に向けて取り組む。

なお、運送とそれ以外の業務を明確に分離し、有料道路利用料も個別に明記することや、多重下請け構造の是正のために実運送事業者の商号・名称などを荷主に通知すること、電子書面（運送申込書、引受書）交付による契約条件の明確化などを示した新たな「標準運送約款」も同日付で告示、6月1日より施行される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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