西日本で行政5機関連携、物流政策パッケージ推進

行政・団体近畿運輸局と大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の5者は16日、物流2024年問題の課題解決に向けて連携協定を締結したと発表した。

昨年6月に政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策の実施に向け、行政機関がより強固に連携することで、具体的な取り組みを推進するとしている。各機関の取り組みや補助制度などの説明会の共催や、価格転嫁対策、取引環境改善への集中対応、重点事案などでの連携を強化する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com