OKIなど、トラック滞留データを事故査定に応用へ

サービス・商品沖電気工業（OKI）とSOMPOリスクマネジメント（東京都新宿区）は7日、ETC2.0から取得されるデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスの提供を開始したと発表した。

▲トラック滞留時間可視化サービス概要図（クリックで拡大、出所：OKI）

トラック滞留時間可視化サービスでは、OKIの車両運行管理支援クラウドサービス「LocoMobi2.0」を活用し、施設を出入りするトラックの滞留場所と時間を測定。SOMPOの専門コンサルタントがデータを駆使した原因分析と課題解決の支援を行う。

これに関連し、両社と損害保険ジャパンの3社は4月から7月まで、自動車事故の事故査定業務におけるETC2.0データの活用に向け実証実験を開始している。2025年3月までに、自動車事故における正確な過失割合の算定システムの稼働を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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