日本郵船は売上8.7％減、今期は最終増益見込む

調査・データ日本郵船が8日発表した2024年3月期の通期連結決算は、売上高が前年比8.7％減の2兆3872億円、経常利益が同76.5％減の2613億円、最終利益が77.4％減の2286億円と減収減益となった。

主要セグメントでは、定期船事業は、売上高が4.2％減の1923億円、経常利益は7227億円減の678億円。航空運送事業は、売上高が26.1％減の1611億円、経常利益は557億円減の57億円。物流事業は、売上高が18.6％減の7022億円、経常利益は283億円減の259億円といずれも減収減益だった。不定期専用船事業は、売上高が0.7％減の1兆2316億円、経常利益が401億円減の1702億円と、これも減収減益となった。

物流事業では、航空貨物取扱は、下期はアジア発を中心に荷動きが回復したが、通年では低迷して取扱量と利益水準は前期を下回った。海上貨物取扱は、長距離航路を中心に荷動きが低迷したことや、市況下落により販売価格が低下したことで、取扱量と利益水準はいずれも前期を下回った。ロジスティクスは、北米での一般消費財の底堅い需要や、欧州でのEC（電子商取引）、ヘルスケア、自動車関連産業の好調により安定した。

不定期専用船事業は、自動車事業部門では、港湾混雑やパナマ運河の通航制限、中東情勢の影響が続くなか、完成車生産台数の回復と堅調な販売により、輸送台数は前年度並みの水準となった。自動車物流は、欧州やインド、メキシコ、東南アジアの一部地域で取扱台数を伸ばした。

ドライバルク部門は、ケープサイズが中国の景気低迷の影響を受けたが、9月以降の季節需要や中国の追加景気刺激策により、通年の市況は前年度の水準を上回った。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調に推移したものの、通年では好調だった前年度の水準を下回った。

エネルギー部門はVLCC（大型原油タンカー）市況が主要産油国による減産や季節的な不需要期のため軟化したが、アメリカ・中南米からの輸出が伸びたことで回復し、通年では前年度の水準を上回った。VLGC（大型LPGタンカー）は、アメリカからアジア地域への長距離輸送が増加し、パナマ運河の通航制限により船腹需給が引き締まるなど、前年度の水準を上回った。LNG（液化天然ガス）船は長期契約に支えられ順調に推移した。

25年3月期の通期業績は、売上高が4.1％減の2兆2900億円、経常利益が4.3％減の2500億円、最終利益が7.2％増の2450億円と、減収も最終増益を予想する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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