パレ標準化で最終取りまとめ、30年度数値目標設定

行政・団体国土交通省は31日、「『官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会』最終とりまとめ（案）」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。パブリックコメントの受け付け期間は6月14日18時まで。

同省は2021年以来、物流の効率化のためのパレット標準化について分科会を設けて議論を進めてきた。物流の現場での検証やヒアリングなどを行いながら実現化に向けて議論を行い、昨年後半からは具体策やパレットの循環システム構築などについて意見交換を行い、最終とりまとめ案を作成した。

同案においては標準化の取り組みや成果についての具体的な数値目標（KPI）が示された。

規格に関しては、平パレット生産量に占める標準仕様のパレット（平面サイズ1100×1100ミリメートルで木製またはプラスチック製、以下同）の割合は22年度は26％であったが、30年度に50％以上とする。また、レンタル平パレット現存保有数量に占める標準仕様パレットの割合を、22年度の76％から85％まで引き上げるとしている。

運用においては、レンタルパレット市場における標準仕様パレットの流通量を把握することが困難であることから、保有数量をKPIに設定。22年度の2651万5728枚から5000万枚以上まで増やす。また、レンタルパレット事業者間で共同回収を実施している拠点数が23年度には42か所であったのに対し、30年度には400か所以上とすることを目指す。

こうした取り組みを通じて荷役作業にかかる時間を短縮していく。パレット標準化の成果に関しては、20年度には375時間であった1人当たりの年間荷役労働時間を、30年度に315時間以下に低減させることを目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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