荷主の物流効率化実証補助で68社を採択、経産省

行政・団体経済産業省が主導している、荷主企業の物流効率化に向けた先進的な実証に対する補助事業について、事務局を務めているTOPPAN（トッパン）は3日、この事業に採択された68件の企業を発表した。応募総数は91件。

当事業においては、中小企業には補助対象経費の3分の2以内で300万円から1億円の補助が、中堅企業などには補助対象経費の2分の1以内で5000万円から5億円の補助が行われる。事業期間は交付決定日から2025年2月7日まで。

採択された事業者は以下の通り（順不同）。

FUJIDAN、ハイポネックスジャパン、イセデリカ、サンインテルネット、シグニ、メフレ、レーザマックス、ファーストリネンサプライ、全日本食品、名備運輸、大木化粧品、尾張陸運、平冷プロマリン、日本フレーバー工業、日本フネン、旭鉱末、桜井ダイカスト工業、U&S、AKEMAX、Factoria、エスアイビー、エフエスユニマネジメント、サンエー物流、ジョヴィ、ヤハタ、リーヴオン、ロイズコンフェクト、ユーネットランス、ナカノ商会、ハルテGC、ビーエム物流、ファインプラス、ブランディア、三輪山本、佐藤製線所、共同物流サービス、山一ハガネ、山善、島由樹脂、田辺商事、首都圏WMS、疋田産業、福岡運輸、野口興産、佐藤、サンゲツ、ダイイチ、ダイヤメット、農水フーヅ、四国アセチレン工業、平和製粉、堀田ハガネ、ロジウィルグローバルサプライ、生活支援物流、名阪運輸、サトウ商事、パック・ミズタニ、理研農産化工、春日製紙工業、ほくやく、湖南運輸、トムキャット、レイズ、ダイヤ製薬、マルキチ、中外製網、月桂冠、東洋捺染

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LOGISTICS TODAY編集部
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