人事担当者の6割が｢24年問題対策進まず｣

調査・データクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer（ジンジャー、東京都新宿区）は4日、人事担当者の計274人を対象に実施した、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」の結果をまとめた。

「法改正に対し、どの程度対応を進めているか」と質問したところ、「対応を進めていない」（44.9％）、「あまり対応を進めていない」（18.8％）と、6割以上の企業が十分な対応ができていないと回答。対応を進めている答えたのは31.6％にとどまった。

（クリックで拡大、出所：jinjer）

ただし、対応を進めている企業のうち、52.5％が「既に対応済み」と回答。36％の企業は1年以内に対応完了する見込みとの回答だった。

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対応を進めていると回答した企業を対象に、「具体的な取り組み内容」について質問したところ、「労働状況を正しく把握できる体制の構築」（63.1％）、「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」（56.6％）「勤怠システム、配送管理システムなどのITシステムの活用」（44.7％）、「配送形態の見直し」（40.2％）などが多かった。

また、法改正への対応を進める上での課題を自由記述式で聞いたところ、「人手不足が加速している」、「給与の減額につながる」、「荷主の理解が進んでいない」という声が上がった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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