中小向けコロナ関連支援を12月まで延長、経産省

行政・団体経済産業省は7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について発表した。

この発表は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰り支援策を転換し、経営改善と再生支援に重点を置くことを目的としている。ことし7月以降、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、コロナ前の支援水準に戻す計画だ。これにより、資金繰り支援は経営改善と再生支援を主眼としたものになる。

さらに、官民金融機関などに対して事業者支援の徹底を要請するため、関係省庁とともに要請文を発表した。要請文では、コロナ資金繰り支援策の転換に伴い、事業再生情報ネットワークの活用を求めている。これにより、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を図ることを目指している。

事業再生情報ネットワークは、中小企業活性化協議会により2024年6月17日から運用が開始される。このネットワークの運用により、中小企業の経営再生支援がより効果的に行われることが期待されている。

今回の発表により、経済産業省は中小企業の資金繰り支援策を再構築し、持続可能な経営改善と再生を促進する方針を示した。これにより、今後の中小企業の経営環境が改善されることが期待される。