インフォセンス、アルコールチェック運用ガイド公開

サービス・商品インフォセンスは、2023年12月から施行されたアルコール検知器の使用義務化に関する対応策を発表した。対象事業所には、安全運転管理者および副安全運転管理者の選任が求められ、運転者の酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務付けられる。また、アルコールチェックの記録は1年間保存することが必要。

インフォセンスは、これに対応するためのクラウド管理ソフトウェア「デジタル点呼マネジャー・スマート」を提供しており、このソフトウェアにより効率的な記録管理が可能となる。直行直帰の場合や安全運転管理者が不在の場合にも対応できる運用ルールの整備が重要である。

本法改正の背景には、2021年に発生した飲酒運転による重大事故があり、安全運転文化の向上と交通事故の減少を目指している。違反時の罰則も強化されており、安全運転管理者の選任義務違反などに対しては50万円以下の罰金が科されることがある。

事業所は必要なアルコール検知器を準備し、適切な運用ルールを策定することで、法令順守を確実に行うことが求められる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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