全ト協が経営改善や運賃交渉の費用を助成

行政・団体全日本トラック協会は17日、中小トラック運送事業者の経営改善や取引先との運賃交渉を支援するため、費用や中小企業診断士などの交通費を助成すると発表した。助成期間は2025年2月末まで。

中小トラック運送事業者が自社の経営課題を把握し、経営改善に取り組み、経営状況や財務状況などを踏まえた適切な運賃・料金の設定、取引先との交渉ができるよう支援するのが狙い。同協会が経営診断から運賃交渉まで3段階の支援を行い、それらに要した費用の一部を助成する。

支援は経営診断、経営改善支援、運賃交渉支援の3ステップからなり、経営診断では、自己診断のほか、中小企業診断士などによる財務診断や現地調査に基づいて「経営診断報告書」を作成する。ステップ2の経営改善支援では、経営診断の結果を踏まえ、経営改善に向けた具体的な相談に応じ、助言するなど経営改善に向けた取り組みを後押しする。最後の運賃交渉支援では、具体的な運賃設定を支援するほか、最大4日間、運賃交渉に同席するなどして適正な運賃の設定に向けて支援する。

費用は経営診断が16万円（税別）、経営改善支援は15万円（同）、運賃交渉支援は1日当たり12万円（同、最大4日48万円）と中小企業診断士などの旅費交通費。助成額は費用のうち8万円から最大32万円、診断士の旅費交通費も上限5万円を助成する。安全性優良認定を受けているGマーク事業者は助成額の上乗せもある。

希望者は都道府県のトラック協会に利用申請を行う。予算額は1310万円。

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LOGISTICS TODAY編集部
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