全ト協、運送事業者向け経営支援事業を開始

ロジスティクス全日本トラック協会は16日、2025年度「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を開始した。

この事業は中小規模の会員事業者が経営状況を把握し、改善に取り組み、さらに取引先との運賃交渉を行うことを支援するもの。

本事業は3つのステップから構成されている。ステップ1では、指定診断士による財務診断や現地調査を実施し、経営状況を安全性、収益性、健全性などの観点から分析した「経営診断報告書」を作成する。ステップ2では、経営診断結果を踏まえ、経営改善に向けた具体的な相談対応・助言を行う。ステップ3では、原価計算・運賃設定支援や交渉準備支援、運賃交渉への同席・資料説明などを通じて運賃の設定及び交渉を支援する。

費用面では、ステップ1が16万円（税抜）、ステップ2が15万円（税抜）、ステップ3が1日あたり12万円（最大4日間・48万円、税抜）となっている。ただし、事業者の負担軽減のため、費用及び診断士の交通費の一部が助成される。通常の事業者に対しては、ステップ1で8万円、ステップ2で12万円、ステップ3で1日あたり8万円（最大32万円）が助成される。また、安全性優良認定（Gマーク）を受けている事業者に対しては、各ステップでさらに1-2万円の上乗せ助成がある。

実施期間は2025年5月16日から2026年2月28日までで、予算額は2100万円。

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LOGISTICS TODAY編集部
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