鴻池運輸、架空請求・横領受け内部監査体制を強化

財務・人事鴻池運輸は24日、2021年3月期から2023年3月期の内部統制報告書および2024年3月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があったと発表した。

同社は、大阪国税局の税務調査を受け、2023年11月に従業員が取引業者と共謀して架空の外注費用等を計上していた可能性を認識し、直ちに社内調査チームを発足させ、外部の専門家の協力を得て調査を行った結果、架空請求・横領の事実が確認されたという。この不正行為の総額は5億4900万円に上る。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、有価証券報告書や四半期報告書の訂正は行わないとしている。

この不正行為は、一部の拠点での要員配置が長期間固定されたことにより、役職者同士の共謀が生じ、監督機能が機能しなかったことが原因とされる。また、社歴の長い企業であるが故に旧弊が残っていたことやコンプライアンス意識の希薄化、内部通報制度の運用不全、不正検知のための内部監査の深度不足等も背景にあるとしている。

同社は再発防止策として、適切な職務分掌と上席者による有効な監督の実施、人材の流動化、取引業者との適正な取引関係の保持を目的とした規程の整備を行う。また、経営陣による統制環境の見直しや全社員への研修体制の強化、内部通報制度の拡充と周知、内部監査業務の監査深度向上を進める意向を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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