トレードワルツ、一般原産地証明書をオンライン化

サービス・商品トレードワルツは24日、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」で、2024年5月末に、日本商工会議所と連携した一般原産地証明書のオンライン発給申請・受領機能をリリースしたと発表した。同機能は入力済みの契約情報や通関手配情報をもとにWeb上でスムーズに利用できる。名古屋商工会議所の協力のもと豊田通商がパイロット運用を開始している。

一般原産地証明書は、「メイド・イン・ジャパン」商品の高品質を証明する重要な書類であり、特にアフリカなどの新興地域への輸出取引では必要となることが多い。従来、申請者は商工会議所の窓口で、紙媒体による証明書を受け取る必要があったが、今回の機能によりオンラインでの発給が可能となり、貿易手続きの効率化が図られる。

▲電子化イメージ（クリックして拡大、出所：TradeWaltz）

TradeWaltzはオンライン発給システムに連携することで、、自社システムに入力されたデータをそのまま利用できる機能を構築した。これにより、再入力の手間が省かれ、貿易手続きの効率化が進められる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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