ナビタイム、有料道路料金自動算出の新機能追加

サービス・商品ナビタイムジャパン（東京都港区）は1日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」に新機能を同日より追加したと発表した。スマホのGPSを用いて走行した有料道路の料金を自動で計算し、管理者の確認業務を効率化する。この機能により、ドライバーの走行ログを取得し、高速道路の走行軌跡を可視化して有料料金を自動算出する。これにより、元請・下請事業者間の料金申請確認作業を簡素化し、管理コストの削減と料金の適正化に寄与する。

出所：ナビタイムジャパン

本機能は、スマホの位置情報を用いて業務中のドライバーの走行ログを取得し、高速道路の走行軌跡を可視化して有料料金を自動算出するものである。元請・下請事業者間の料金申請確認作業を簡素化し、管理コストの削減と料金の適正化に寄与する。

提供背景として、物流業界では多重下請構造が一般的で、元請・下請間の一元管理が課題となっている。2024年3月に全日本トラック協会が多重下請構造を2次下請までに制限する提言を発表。また、2023年4月に国土交通省が実施したアンケートでも、有料道路の料金適正化とコストが大きな課題とされており、新機能はこれらの課題解決するとしている。

本機能は、スマホGPSを活用して有料道路の料金を自動計算し、専用機器の導入が不要で手軽に利用可能。複数の下請・協力会社の一元管理にも活用できる。ドライバー向けアプリで業務完了ステータスにすると、管理者向けWebサイトに有料料金の使用区間と詳細が表示される。深夜割引や環境ロードプライシングなども適用。

元請事業者は、下請企業からの差額請求の確認が短時間で行え、下請企業は実際の料金の証拠として元請に請求可能となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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