トヨタ車体製造子会社が下請法違反

行政・団体公正取引委員会は5日、トヨタ自動車子会社で車体製造のトヨタカスタマイジング&ディベロップメント（TCD、横浜市港北区）に対し、下請法に違反しているとして勧告を行ったと発表した。

TCDは、自社が販売・製造する自動車に架装する、外装・内装用の製品製造を委託する下請け事業者に対し、製品受領後品質検査を行っていないにもかかわらず、当該製品に品質上の欠陥があることを理由として、2022年7月からことし3月までの間、下請け事業者に当該製品を埠頭に引き取らせていた。返品した製品の下請け代金は、総額5427万3356円相当に及ぶという。TCDは6月20日に、下請け事業者に対し相当額を支払ったとしている。

また、自社が所有する製品製造に用いる金型や塗装やメッキ処理などの際に用いる治具、製品サイズを測る計測器具などの金型を貸与し、遅くとも22年7月1日以降、これらの金型を用いて製造する製品の発注を長期間を行わないにもかかわらず、合計664個の金型などを無償で保管させることにより、下請け事業者の利益を不当に害していたとしている。

公取委はTCDに対し、無償で金型などを保管させたことによる費用に相当する額を速やかに支払うことや、下請法の社内研修など体制整備のために必要な措置を講ずること、今回のことを受けて採用した措置について速やかに報告することなどを求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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