JLL、データセンターの市場レポート

調査・データ不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサールは7月、日本のデータセンター市場展望を発表した。

日本のデータセンター市場は、アジア太平洋地域で最大の規模を誇り、2022年のマイナス成長から回復し、2023年には5.8%の成長が見込まれる。2027年には成長率が10.8%に達し、その後は減速するものの、高い成長を維持する見通しだ。市場成長の主な要因は、デジタルトランスフォーメーションやクラウドサービスの需要増加、そしてAIの利用拡大である。

政府は、データセンターの災害時の事業継続などのレジリエンスを重視し、東京圏と大阪圏を補完・代替する中核拠点を北海道や九州に整備する方針を示している。また、地方の適地に分散型データセンターを設置し、脱炭素電源の活用を促進することも目指している。この方針は、データセンターを含む半導体・情報通信産業は2040年までにカーボンニュートラルを達成するというグリーン成長戦略に沿ったものである。データセンターのエネルギー消費は大きく、OCCTOの予測によれば、2024年度には最大48万キロワット、2033年度には最大537万キロワットの電力需要増加が見込まれている。データセンターの電力需要は、総需要の80-90%を占めるとされている。これに対し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用が重要な課題となっている。

データセンター市場への投資は引き続き高まり、国内外の投資家からの関心が強い。しかし、土地価格、建設コスト、労働力需給の逼迫がデベロッパーの計画に影響を与え、投資回収計画の見直しや戦略の再評価が必要となる場合がある。データセンター事業の成功には、外部の専門家との協働が重要であり、技術革新や持続可能性への取り組みが求められるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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