テスHD、鳥栖物流センターに再生可能エネルギー導入

環境・CSRテスホールディングスは12日、日本生命保険が所有するニッセイロジスティクスセンター鳥栖（佐賀県）で、オンサイトPPAモデルを用いた再生可能エネルギー供給事業を開始すると発表した。この事業では、施設の屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、発電容量はおよそ0.4メガワット、年間発電量はおよそ29万キロワット時を見込んでいる。供給開始は2025年2月で、これにより施設の消費電力のおよそ45％を賄うことができる。年間のCO₂排出削減量はおよそ124トンに達する見込みである。

▲ニッセイロジスティクスセンター 鳥栖（出所：テスホールディングス）

本事業の特徴は、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であり、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期的な安定電源の確保が可能な点である。また、施設の広大な屋根スペースを最大限に活用し、自家消費用途のほか、発電容量およそ1.9メガワットの太陽光発電設備を設置する計画も含まれている。この追加設備により発電された電力は、当社グループがFIP制度を活用して卸電力市場などに売電し、環境価値の有効活用を進める方針だ。

テスホールディングスは、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250メガワット以上に拡大することを中期目標として掲げており、今後も積極的に推進する意向を示している。今回の事業は、テスグループの中期経営方針である「ストックビジネスの充実による安定経営基盤の構築」に貢献するものであり、日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩となることが期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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